1984-05-09 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○酒井政府委員 お答えを申し上げます。 今日までユーロ円債は非居住者、しかも国際機関あるいは外国政府について、公募債について発行を認めておりまして、今日まで二十六件のユーロ円債公募債が出ているわけですが、これらのユーロ円債の主幹事につきましては、私どもユーロ円債発行の実態を把握するという立場から、日本の証券会社に主幹事を限ってきたわけでございます。
○酒井政府委員 お答えを申し上げます。 今日までユーロ円債は非居住者、しかも国際機関あるいは外国政府について、公募債について発行を認めておりまして、今日まで二十六件のユーロ円債公募債が出ているわけですが、これらのユーロ円債の主幹事につきましては、私どもユーロ円債発行の実態を把握するという立場から、日本の証券会社に主幹事を限ってきたわけでございます。
○酒井政府委員 海外における転換社債の発行の主たる目的は、株価の上昇による利益、キャピタルゲインを目的としているものが多く、株式への転換の直後に、株式の市況にもよりますが、株式を売却してキャピタルゲインを実現するという場合が多いかと思います。
○酒井政府委員 私ども承知しておりますのでは、世銀の方がフィリピンに対して、一九八三年十月から八四年十二月までの、先生御指摘のようなギャップを補てんするのに寄与するようなものとしては、いろいろの構造調整融資あるいは輸出振興基金その他ございますが、大体五億四千万ドル、全体のディスバースの額としては九億九千五百万ドルくらいと承知しております。
○酒井政府委員 まだ民間も、ＩＭＦの方の考え方が固まっておりませんので、とりあえずの支払い期限の来ているものについてスタンドスティルに応じておりますが、フィナンシャルギャップを埋めるために一体どの程度のことを考えるのかは、民間の方としても固まっていないわけでございますし、フィリピン政府としても、まだ民間の方につきまして、そういうようなニューマネーと申しますか、そういうものについてプロポーズするような
○酒井政府委員 フィリピンがＩＭＦにスタンドバイを要請している金額が、私ども六億一千五百万ＳＤＲというふうに聞いておりますので、一ＳＤＲが大体一・〇五ドルくらいでありますから、先生の御指摘のような金額に近いというふうに思っておりますが、これはフィリピン側の要請でございますので、ＩＭＦ側がそれに対してどう対応するのか、まだ未定の段階でございます。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 バイスミニスター・オブ・ファイナンス・フォア・インターナショナル・アフェアーズでございます。
○酒井政府委員 ユーロ円債についてのお尋ねでございますが、ユーロ円債を居住者が発行する場合と非居住者が発行する場合があるかと思います。 最初に、非居住者が発行するユーロ円債につきましては、私ども昭和五十二年から国際機関及び外国政府につきまして年間六、七件程度発行を認めてきておりました。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 通関ベースの数字で申し上げますが、日本の一九八三年の対世界全体の貿易収支の黒字は二百五億三千万ドルでございます。そのうち対米の黒字は百八十一億八千万ドルということでございます。 他方、アメリカの方の、これも通関ベースでございますが、対世界全体の貿易収支の赤字は六百九十三億四千万ドル。そのうち日本に対する貿易収支の赤字は二百十六億七千万ドルでございます。
○酒井政府委員 ユーロ円ＣＤの方でございますか。——ユーロ円ＣＤにつきましては、御承知おきのように、国内で円のＣＤの発行が、発行金額最低限度であるとか期間とか、そういうものについていろいろ規制がございます。そういうような関係もございまして、私ども今日の時点におきましては、外国の銀行、日本の銀行を問わず、海外で円建ててのＣＤの発行は認めておりません。
○酒井政府委員 私ども、来週の月曜日、火曜日と、第三回目のアドホック円ドル委員会の作業部会をやることにいたしております。 御承知おきのように、いわゆるこの円ドル委員会というのは、円ドルレート、それから金融・資本市場の自由化問題を論議する大蔵省と財務省との場になっているわけでございます。
○酒井政府委員 貿易取引の中におけるマルクとか円の割合ということでございますか。——必ずしも正確な統計というものがございませんで、やや感じ的になって申しわけないのでございますが、私どもが認識しております部分では、まず輸出につきまして、円建ての比率というのが、日本の場合でございますが、三〇％ないし四〇％、西ドイツの場合ＤＭ建てというのが八〇％を恐らく超えておるだろうという感じでございます。
○酒井政府委員 ユーロ円債の発行の法律的な取り扱いでございますが、居住者が発行するユーロ円債につきましては、外為法によりまして審査つき事前届け出で済むということになっております。ところが、非居住者の発行する債券につきましては許可を要するという扱いになっております。
○酒井政府委員 確かに経常収支がプラスの国、マイナスの国、世界全体を突き合わせたらこれはゼロサムで、それがゼロにならなければいかぬということはご指摘のとおりでございます。
○酒井政府委員 一九八三年でございますが、アメリカの経常収支の赤字は四百八億ドルでございます。八三年が四百八億ドルでございまして、一九八四年につきましてははっきりした見通しはないのでございますが、大体八百億ないし八百五十億ドルの赤字になるだろうというふうに予測されております。
○酒井政府委員 戦後、外国為替管理法は、御指摘のように原則禁止・例外許可という建前でございましたが、自由化の要請、動向にかんがみまして、五十五年十二月から、私どもの関係するところにつきましては原則自由・例外禁止というふうに法体系を改めたところでございます。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 海外の外貨債券に対する居住者の投資というのは、私ども漸次自由化しておりまして、確かに過去におきましてはかなり規制している時代もあったわけですが、五十五年の十二月に外為法を改正しまして、これは原則として自由に行える、単純な届け出、しかも指定証券会社を通ずる場合には事後報告で済むようになっております。
○酒井政府委員 ＯＥＣＤが開発途上国の対外債務を報告しておりますが、この推計によりますと、開発途上国の中長期の累積債務は、一九八二年十二月末で六千二百六十億ドルとなっております。
○酒井政府委員 ことわざに「健全な精神は健全な肉体に宿る」といいますので、やはり基礎は健康であろうかと思います。
○酒井政府委員 その件につきましては、先生先ほど御指摘のように、さきの国会でたびたび御論議もございましたし、そしてまた、世上新聞雑誌等にも何度も書かれておることでございますので、その中身のことにつきましては現在調査をさせておりますが、そういうような事柄があるということは存じております。
○酒井政府委員 第九十六国会におきまして、委員会でそういうような御指摘もございました。また、新聞雑誌等でもそのような報道がございまして、私ども、現在それがどうなのかという事実関係の把握に努めているところでございます。
○酒井政府委員 大変恐縮でございますが、個別の事案の内容につきまして御説明するのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○酒井政府委員 私どもの税務調査というのは、過少申告等の疑いの濃い人を優先的に選抜して対象にして実施しているわけでございますので、増員によって調査件数がふえたからといって、正比例的に増差税額が出るとは言えませんが、これまでの調査結果から見ますと、仮に高額悪質な納税者を対象として一人の職員が一年間実地調査だけに従事すると仮定しますと、限界的に税務職員が一人加えられますと一年間でおおよそ五千万円の増収が
○酒井政府委員 私ども税務の職員は非常に厳しい環境のもとで一生懸命仕事をしておりますので、できるだけ働きやすい環境のもとで、一人一人が健康でかつ十分その能力を発揮して働いていただきたいというのが私どもの偽らない率直な気持ちでございます。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 第一点の、国税職員の定員の問題でございますが、当委員会におきましてもたびたび御指摘のように、私どもの課税対象としております内容が質量とも大変ふえてきております。それに対しまして、職員の定員の増加というのは若干強含み、横ばいと申しますか、そういうような状況でございます。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 第二点の、通達の問題でございますが、国税庁の通達は、御承知おきのように、国税庁長官が、税法の適正な執行のためにその所掌事務につきまして職員に対して発しているものでございます。 税務行政の執行におきましては、税法を具体的に適用するに当たって解釈上の疑義を生ずる場合が少なくございません。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 最初の定員の件でございますが、先生御指摘のように、五十七年度においては二十七名の純増が認められ、五十八年度につきましては、十一名の純増が認められたという数字になっております。 純増の数字が前年より少ないのじゃないか、これは御指摘のとおりでございますが、年々、厳しい財源事情等も考慮して、定員管理というのが厳しくなってきている。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 当委員会でも、過去八回にわたりまして、私どもの定員の増加につきまして御決議を賜っておりまして、まことに感謝にたえないところでございます。
○酒井政府委員 お答え申し上げます。 私の御説明があるいは舌足らずだったのかもしれませんが、確定申告書等税務署にお出しいただきましたものには、内部的な整理番号をつけて内部的な整理を行う。
○酒井政府委員 オンラインの方では、現在ＡＤＰ局がバッチでやっているサービスレベルまでキャッチアップするのを当面の目標といたしておりまして、現在の私どもの予定では、提出された支払い調書をオンラインによって処理するところまでは、現在は考えておりません。
○酒井政府委員 先生の御指摘のように、私どもの仕事が年々ふえておりまして、ちょっと数字で申し上げさせていただきますと、この十年間に申告納税者の数が一・四倍になっておりますし、法人の数が一・五倍になっている。
○酒井政府委員 職員の健康管理につきましては、私ども、常日ごろ十分配慮するように極力努めているところでございます。 ことに、先生御指摘のように税務の繁忙期でございます確定申告期におきましては、特別に健康診断を実施するなど十分配慮しております。お尋ねの職員の健康状況につきましては、満足すべき状況にあるとは申せないと思いますが、そうかといって、特に危惧すべき状況が生じているとは考えておりません。
○酒井政府委員 国税庁では、税負担の公平の確保、歳入の確保を図るために、従来から、限られた定員の中で事務の合理化とか効率化を進める等最大限の努力をしてまいったわけでございますが、一方、私どもの税務行政を取り巻く環境は、先生の御指摘のように年々厳しさを加えておりまして、課税対象の増大とか取引の広域化、複雑化等厳しさが加わっているわけでございます。
○酒井政府委員 国税庁次長を拝命いたしました酒井でございます。 何分ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
○酒井政府委員 お答え申し上げます。
○酒井政府委員 国債整理基金の五十七年三月末の残高は二兆五千三百億円でございまして、その内訳は、長期国債で一兆八千五十八億円、政府短期証券で七千二百四十二億円となっております。ことしの五月末までには、一般会計から国債整理基金特別会計の方に定率繰り入れ分の繰り入れがございますので、五月末になりますと国債整理基金の手持ちの政府短期証券は一兆六千億円程度になるものと私どもは見込んでおります。